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2019-01-19 22:21

仮想通貨

ビットコインETF最終判断の期日に係る第2の問題点「米政府閉鎖」 当日の影響を米弁護士が解説

最有力候補として注目を集めてきた米資産運用大手VanEck社版ビットコインETF、その最終可否判断の期日が2月27日と迫っている。

これまで、米SEC(証券取引委員会)がウィンクルボス兄弟の提出したビットコインETFの申請や、その他9つのETFに対して、厳格な態度を示し、最終的には【非承認】という判断を出してきた主な懸念点として、以下のようにリストアップする。

  • 未熟な仮想通貨市場
  • ETFの申請企業による市場の価格操作を防止する方法の欠如。
  • ビットコインの適正な価格形成プロセス
  • ETFの現物である資産における信頼できるカストディ

それらの要素に加え、さらには長引く米政府機関閉鎖により、承認の可能性はより低くなるだろうと予想されている。

米証券取引委員会(SEC)の内情に精通している弁護士、Jake Chervinsky氏がツイッター上で発言し、閉鎖による【自動承認】が極めて低い理由を解説した。

今回の一連のツイートは、政府機関閉鎖によって、ビットコインETFは、「自動的に承認されることにつながる」という噂を否定した上で、法的見地から事実関係を明らかにし、承認の可能性に対する同氏の意見を述べるものだった。

事実1

米連邦法規により、最終判断には、政府公報に公示後240日という期限が課せられているため、政府機関が閉鎖されていようがいまいが、その法的効力に影響はなく、SECに最終判断延期という権限はない。

つまり、VanEck版ビットコインETFの最終判断期日2月27日は変更できない。

事実2

法律により、SECが2月27日の期限までに決定を下せなかった場合、ETFは自動的に承認される。

この二つの事実から、SECが、「最終期日までに判断を下さないかもしれないので、ETFは自動的に承認される」という楽観的な見方をとった一部のETF支持者の考え方に対し、Chervinsky氏は、「その可能性は極めて低い」と述べ、その理由を以下のように説明している。

まず、政府機関閉鎖の影響で、SECはその業務のほとんどを停止することを余儀なくされているものの、緊急の法執行業務、及び「秩序ある閉鎖」のための「短期間、必要な業務」は、少数のスタッフにより行われていると、 Chervinsky氏は言う。

また、SECには、何が「必要な業務」にあたるのか決定する裁量権があるが、「政府機関閉鎖による影響」を格好の理由として注目を集め、大きな論議の的となるビットコインETFの最終可否判断に対し、SECがその自動承認を阻止する業務を「必要な業務」として遂行する可能性が極めて高いと、同氏は述べている。

仮に、政府機関閉鎖が2月27日まで続いた場合でも、SECに残っている最小限度のスタッフは、ETF承認または否認する決定を下す業務を行うことになる可能性が高い。

一方で、Chervinsky氏は、もし上記のような展開にならない場合は、次のようなシナリオが考えられるという。

  • SECは既にETFを承認することを決定していたが、政府機関閉鎖中に承認の指令を発表するよりも、自動承認されることを望んだ。
  • SECは、承認拒否するための必要最小人員を抑えておくことができなかった。

1の場合なら、承認はいずれにせよ決定済みの事実であったわけだが、2の場合、承認されたビットコインETFがその法的効力を維持するのは難しいという。  自動承認は永久的効力を持つものではなく、SECは政府機関閉鎖終了後に、強制的にビットコインETFを上場廃止にすることができるという。

さらに、2月27日まで政府機関閉鎖が続いた場合、ビットコインETF承認の可能性は、よりゼロに近づく恐れがある。Chervinsky氏は、SECの政府機関閉鎖中の運営計画に関する文書を根拠に、次のように説明している。

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